高齢者雇用を積極的に進めるためには、企業は、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような企業の取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、以下のような事業を実施しています。
1 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言
-定年延長や継続雇用のための相談、助言を希望する企業の方へ-
定年延長を含む継続雇用に伴う、人事管理制度や賃金・退職金制度の整備、職場改善・職域開発、能力開発、健康管理などに関する事項につき、具体的かつ実際的な相談、助言が、無料で受けられます。
詳しくは最寄りの独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部(http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html)へお問い合わせください。
2 企画立案サービス
-高年齢者の雇用のための人事管理制度職場改善等に関する具体案の作成を希望する企業の方へ-
高年齢者雇用アドバイザーが、人事管理制度や賃金・退職金制度、職場改善・職域開発、能力開発、健康管理などに関する事項につき、具体的な企画立案書を作成します。このサービスは、必要経費の2分の1を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が負担します。
詳しくは最寄りの独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部へお問い合わせください。
3.企業診断システム
-高年齢者の雇用について、コンピュータシステムによる分析や診断を希望する企業の方へ-
企業診断システムは、高齢労働力の活用に向けて企業内において取り組むべき課題と方向性を整理するために開発されたコンピュータによる簡易型診断システムで、テーマ別に
以下の6つのシステムから構成されています。このサービスは無料で受けられます。
1 職場改善診断システム
企業における職場環境等の現状をチェックし、高年齢者の継続雇用を進める中で、高年齢者が働きやすく、しかも効率的な職場環境を整備する手がかりを提供するシステム
2 健康管理診断システム
企業としての健康管理上の問題点を整理し、特に高年齢者にとって安全で健康的な職場づくりのための改善策、さらには健康増進のための支援策についての手がかりを提供するシステム
3 教育訓練診断システム
高齢化に対応した企業内教育の必要度を診断するとともに、今後取り組むべき教育訓練実施の方向性についての手がかりを提供するシステム
4 雇用管理診断システム
企業における経営者、職場管理者及び従業員を対象にアンケートを行い、その結 果から継続雇用についての意識を把握し、高年齢者の雇用を進める中で、企業側に とっても従業員側にとってもより有効な継続雇用を実施する手がかりを提供するシステム
5 仕事能力把握ツール
高齢従業員を対象にその「仕事能力」がどのような特徴を示しているかを組織レベル、個人レベルで把握し、問題点を明らかにするシステム
6 雇用力評価ツール
「年齢に関わりなく働ける企業」に向けて、具体的に「どのような人事管理上のポイントを重点的に検討、推進すれば良いか、また、そのために必要な条件整備として、どのようなことが求められているのか」を考えるヒントを見出すために開発されたシステム
詳しくは最寄りの独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部へお問い合わせください。