日本の人口は4年連続で減少し、高齢化がさらに進み、地方の人口減少が明確になっています。
総務省が4月17日発表した2014年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1年前と比べ21万5千人少ない１億2,708万3千人となりました。４年連続の減少で、2008年のピークから約100万人減っています。
労働力の中核となる15～64歳の生産年齢人口は116万人減の7,785万人で、総人口に占める割合は61.3％と、1993年以降、低下し続けています。一方、65歳以上の高齢者（老年人口）は110万2千人増え、3,300万人となり、14歳以下の年少人口が減少するなか、初めて老年人口が年少人口の２倍を超えました。なお、老年人口比率（総人口に占める老年人口の割合）は26.0％になっています。
都道府県別人口をみると、地方から都市部への人の流れが強まり、地方の人口減少が明確になっています。全国人口に占める割合をみると、東京都が最も高く、前年に比べ0.1ポイント上昇し 10.5％となりました。全国に占める割合が５％以上の５都府県、すなわち、東京都（1,339万人）神奈川県（910万人）、大阪府（884万人）、愛知県（746万人）、埼玉県（724万人）で全国人口の36.2％ を占めています。
人口増減率を都道府県別にみると，増加は７都県となっており、東京都が0.68％と最も高く、沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県、福岡県の7都県が増加しています。 一方、減少は40道府県となっており、秋田県（-1.26％）、青森県（-1.08％）、高知県（-0.96％）、山形県（-0.92 ％ ）、和歌山県（-0.85％）などが減少県の上位に並びます。