政府は、6月16日の閣議で平成29年版「高齢社会白書」を決定し、公表しました。
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府各省が講じた高齢社会対策の実施の状況、今後講じようとする施策について総合的に明らかにしているものです。
平成29年度の高齢社会対策について、主な内容は以下の通りです。
1. 一億総活躍社会の実現に向けて
平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、平成29年度は介護人材の処遇改善等の介護離職ゼロに向けた取り組みについて予算を確保し、実施することとしています。
2. 働き方改革の実現に向けて
平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計画」に盛り込まれた施策について、10年先を見据えたロードマップに沿って進めていくこととしています。
3. 平成29年度分野別の主な施策
・就業・年金
高齢者等の再就職の援助・促進、起業の支援、仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備、情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及、持続可能で安定的な公的年金制度の確立、高齢期に備える資産形成等の促進
・健康・介護・医療
生涯にわたる健康づくりの推進、介護予防の推進、必要な介護サービスの確保、認知高齢者支援施策の推進、高齢者医療制度について、地域の支え合いによる生活支援の推進
・社会参加・学習
学習機会の体系的な提供と基盤の整備、勤労者の学習活動の支援
・生活環境
高齢者の居住の安定確保、公的交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備、ユニバーサルデザインの推進、交通安全の確保、成年後後見制度の利用の促進
・高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進
高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等、情報通信の活用等に関する研究開発
・全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築
雇用・就業における女性の能力発揮、非正規雇用労働者対策の推進、子育て支援施策の総合的推進