2017年3月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値、季節による変動を除いた数字）と前月より0.02ポイント上昇しました。また、6ヵ月連続ですべての都道府県で1倍以上となりました。
3月の完全失業率は2.8%（季節調整値）と前月と同水準でした。前年同月比でみると、就業者は5１ヵ月連続で増加、完全失業者は82ヵ月連続で減少しています（就業者は69万人増加の6,433万人、完全失業者は28万人減少の188万人）。厚生労働省は、「雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています
（3月分）
総務省では、就業状況、失業者、失業率など把握するため、「労働力調査」を毎月実施・公表しています。
（3月分）
（注）有効求人倍率は、仕事を求めている求職者一人に対し企業から何人の求人があるかを示す、労働市場の基本指標で、完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者数で表わされます。両指標とも、各月の数字は、通常、季節による変動要因を除いた季節調整値が使用されます。
２つの調査の2017年3月分の状況が両省から4月28日に公表されました。総じて、雇用情勢は好調な状況を続けています。
2017年3 月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント上昇し1.45倍でした。2010（平成22）年以降、有効求職者の減少、有効求人数の増加が続いています。
新規求人数は、内閣府の景気動向指数の先行系列に採用されている唯一の労働統計指標です。景気に先行して変動する先行系列とされているのは、企業は景気がよくなると感じると求人活動を活発化し、景気の陰りを感じると、新たな求人活動を控えるからです。3月の新規求人数（当月に新たに受け付けた求人数、原数値）は前年同月と比較すると6.5%増となりました。前年同月比を産業別にみると、運輸・郵便業（12.2%増）、建設業（11.7%増）、製造業（11.0%増）、サービス業（他に分類されないもの、7.7%増）、医療・福祉業（6.8%増）、生活関連サービス・娯楽業（6.1%増）などで増加となり、減少は教育・学習支援業（4.9%減）、情報通信業（0.6%減）など一部の業種のみでした。
3月の都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、求人受理地別では、最高は東京都の2.06倍、最低は沖縄県の1.01倍、実際の就業地別では、最高は福井県の1.99倍、最低は沖縄県の1.10倍となりました。人手不足は全国的で、求人受理地別でも就業地別でも、全都道府県で1倍以上となっています。東京都、大阪府、愛知県等一部の都府県以外では低く出がちな求人受理地別でみても、全都道府県で6か月連続１倍以上となっています。
なお、昨年度(2016年度)1年間平均の有効求人倍率は1.39倍で、前の年度（2015年度）に比べ0.16ポイント上昇し、1990(平成2)年度（1.43倍）以来の高い水準となりました。