厚生労働省は
①65歳への定年の引上げ
②65歳以上への定年引上げ又は定年の廃止
③希望者全員を対象とする66歳~69歳の継続雇用制度の導入
④希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度の導入
のいずれかの措置を実施した事業主に、その措置内容に応じて助成する「65歳超雇用推進助成金(仮称)」を創設することとし、2016年度第2次補正予算案と2017年度予算概算要求に計上しました。厚生労働省は年内の助成開始を目指しています。
2015(平成27)年の「高年齢者の雇用状況報告」(厚生労働省2015年10月発表)によると、65歳以上の定年引上げを行った企業の割合は15.7%、定年制を廃止した企業の割合は2.6%にとどまっており、依然多くの企業が65歳までの継続雇用にとどまっています。しかし、高齢化の進展は早く、日本の高齢者の高い就業意欲(注)を活かすことが求められていることから、「65歳超雇用推進助成金(仮称)」の創設により、65歳以降の継続雇用・65歳までの定年引上げを行う企業に重点的支援を行うことになったものです。
(注)60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかたずねると、「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、ついで「65歳くらいまで」、「70歳くらいまで」がともに16.6%、「75歳くらいまで」が7.1%となっています。(内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(平成26年))
65歳超雇用推進助成金の助成額
65歳への定年の引上げ | 65歳以上への定年引上げ又は定年の廃止 | 希望者全員を対象とする66歳〜69歳の継続雇用制度の導入 | 希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度の導入 |
100万円 | 120万円 | 60万円 | 80万円 |
2016年度第2次補正予算案は、8月24日の閣議で決定、9月26日召集予定の臨時国会に出される予定です。
2016(平成28)年度厚生労働省第二次補正予算(案)の概要
8月30日に公表された2017(平成29)年度厚生労働省概算要求案