公的融資等の起業支援

公的機関の起業助成・支援を受ける

起業しようとする時に重要なポイントは、やはり開業資金や運転資金の問題でしょう。潤沢な自己資本があれば問題ありませんが、諸々の準備で起業時にはなにかと出費がかさみがちです。また、事業が軌道に乗るまでの間は、それなりの運転資金を確保しておかなくてはなりません。

起業直後など、自己資本のみでは安定した事業運営が難しい場合は、資金調達を考える必要があります。資金の借り入れ先としては、個人のほかに、民間の金融機関や公的金融機関がありますが、起業当初はどうしても信用力や実績が足りないため、民間の金融機関による借り入れは難しい場合も多いようです。

事業融資を行っている公的団体には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央公庫、中小企業基盤整備機構、そして各自治体の信用保証協会などがあります。その中には新規創業者に対する低利の融資制度を設けている団体もあり、一定条件を満たせば担保不要・連帯保証人不要の融資も受けられます。

特に、日本政策金融公庫では、女性または30歳未満か55歳以上の者の起業に力を入れており、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として、融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を設定しています。休日、夜間の創業相談も実施しています。
日本政策金融公庫HP「休日、夜間の創業相談」

ただし、金融機関の融資判断は、事業計画、資産などによってケースバイケースになります。まずは各団体の窓口で相談してみるのがよいでしょう。

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