2026年1月の有効求人倍率は1.18倍（季節調整値、季節による変動を除いた数字）で前月より0.02ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率は0.99倍（季節調整値）となり、前月と同水準でした。1月の完全失業率は2.7％で前月より0.1ポイント上昇しました。前年同月比でみると、就業者は42ヶ月ぶりに現象、完全失業者は6ヶ月連続で増加しました（就業者は3万人の現象で6,776万人、完全失業者は16万人の増加で179万人）。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
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総務省では、就業状況、失業者、失業率など把握するため、「労働力調査」を毎月実施・公表しています。
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（注）有効求人倍率は、仕事を求めている求職者一人に対し企業から何人の求人があるかを示す、労働市場の基本指標で、完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者数で表わされます。両指標とも、各月の数字は、通常、季節による変動要因を除いた季節調整値が使用されます。2つの調査の2026年1月分の状況が両省から3月3日に公表されました。
2026年1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント低下し、1.18倍でした。有効求人（季節調整値）は前月より0.1％減少、有効求職者（同）は0.9％増加しました。また、正社員の有効求人倍率は前月と同率で、0.99倍となりました。なお、新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月より0.03ポイント低下しました。
求人、求職及び求人倍率の推移
新規求人数は、内閣府の景気動向指数の先行系列に採用されている唯一の労働統計指標です。景気に先行して変動する先行系列とされているのは、企業は景気がよくなると感じると求人活動を活発化し、景気の陰りを感じると、新たな求人活動を控えるからです。1月の新規求人数（当月に新たに受け付けた求人数、原数値）は前年同月と比較すると4.6％減少しました。前年同月比を産業別にみると、教育・学習支援業（4.3％増）、製造業（0.8％増）、学術研究・専門・技術サービス業（0.3％増）で増加となり、宿泊業・飲食サービス業（13.8％減）、卸売業・小売業（11.6％減）、情報通信業（7.0％減）などで減少となりました。
主要産業における対前年同月比の推移
1月の都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、求人受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.83倍、実際の就業地別では、最高は福井県の1.76倍、最低は大阪府と福岡県の0.98倍となりました。
1月の全国の完全失業率（季節調整値）は、2.7％で前月より0.1ポイント上昇しました。1月は、就業者（働いている者）が6,776万人と前年同月に比べ3万人の減少となり（42ヶ月ぶりの減少）、完全失業者数は179万人と、前年同月に比べ16万人増加しました（6ヶ月連続の増加）。求職理由をみると、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人増加、「自発的な離職（自己都合）」が5万人増加、「新たに求職」が5万人増加しました。
出典：「一般職業紹介状況」（厚生労働省）／「労働力調査結果」（総務省統計局）