4月26日に、2019年3月の有効求人倍率とあわせ、厚生労働省から2018年度の有効求人倍率も公表されました。
2018年度の有効求人倍率は1.62倍と、2010年度以降9年連続で上昇し、1973年度以来、45年ぶりの高水準を記録しました。有効求人は前年度に比べ2.1%増となり、有効求職者は3.1%減となりました。
同日、総務省統計局から、2019年3月分とあわせ、2018年度の完全失業率も公表されました。
2018年度の完全失業率は2.4%と有効求人倍率と同様9年連続で改善しています。
なお、有効求人倍率の上昇、完全失業率の低下が始まった2010年度の前年度の2009年度は、2008年9月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を契機に、全世界で経済が冷え込み、日本経済も大幅な景気後退となった年です。