2015（平成27）年4月分（6月受け取り分）の年金額から、3月分までの年金額に比べ、0.9％増額されます。
公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定が行われますが、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、賃金の上昇率が物価の上昇率よりも小さい場合には、賃金上昇率で改定することになっています。2015年度の年金額は、賃金上昇率（2.3％）が物価上昇率（2.7％）よりも小さいため、賃金上昇率（2.3％）によって改定されます。
また、2000（平成12年度）から2002（平成14）年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額は据え置く措置（物価スライド特例措置）が講じられたため、法律が本来想定していた年金額（本来水準）に比べ、2.5％高い年金額（特例水準）が支払われていました。この特例水準について、段階的に解消する法律が2012（平成24）年11月に成立し、2013（平成25）年10月から▲1.0％、2014（平成26）年4月から▲1.0％が行われ、残った差の解消策として平成27年4月に▲0.5％が行われます。さらに、現役世代人口の減少等を考慮したマクロ経済スライド調整率（▲0.9％）による年金額調整が開始されます。
結局、2015（平成27）年4月分（6月受け取り分）の年金額からは、賃金上昇率（2.3％）に特例水準の解消（マイナス0.5％）及びマクロ経済スライド（マイナス0.9％）をあわせ、3月分までの年金額に比べ、基本的に0.9％の増額となります。
【詳しくは、以下の厚生労働省の発表資料をご覧下さい】
平成 27 年度の年金額改定について