厚生労働省が2月８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2015年通年の実質賃金は前年から0.9％減少しました。
実質賃金のマイナスは４年連続となります。名目賃金にあたる現金給与総額（定期給与とボーナス等の特別給与を合計したもの）の2015年月平均は、23万9712円と0.1％増で２年連続のプラスとなりましたが、物価（消費者物価指数）が1.0％上昇と、現金給与総額の伸びを上回ったため、実質賃金の伸びはプラスに転ずることができませんでした。
現金給与総額は、定額給与（所定内給与と所定外給与の総額で、本統計では、「きまって支給する給与」と呼ばれています。）とボーナス等の特別給与からなります。定額給与は５年ぶりにプラスに転じましたが、特別給与が0.8％減となり、足を引っ張りました。
厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1％減りました。12月の現金給与総額は0.1％増の54万4993円。基本給にあたる所定内給与（0.7％増）や残業代を示す所定外給与（0.8％増）は堅調だったものの、ボーナスなどの特別給与が0.4％減となったためです。
来年こそ、物価上昇を上回る名目賃金上昇が実現してもらいたいものです。