厚生労働省は、8月23日、都道府県ごとの地域別最低賃金の改定結果が出そろい、全国平均で25円増の時給823円になった、と発表しました。7月に中央最低賃金審議会が提示した全国平均24円（3％相当）増の目安より1円アップしています。
最低賃金は、毎年、7月後半に中央最低賃金審議会が、全都道府県を４つのランクに分け、各ランク別の引上げ額の目安をまとめます。その後、各都道府県労働局に置かれた地方最低賃金審議会が、この目安をもとに、地域経済の実態も踏まえ議論し、都道府県ごとの地域別最低賃金額を都道府県労働局長に答申します。この答申を受け、各都道府県労働局長が各都道府県の最低賃金を交付することで手続きは終了します。今年度は、10月1日から20日までに順次改定されます。
今年度は、①埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の6県で、中央の目安よりも1円上積みされたこと、②全国平均計算の基礎となる労働者数が更新され、賃金の高い東京の労働者数が増加したこと、から、全国平均の引上げ額は、当初目安より1円アップしています。
新たな最低賃金の最高は東京都の932円、最低は宮崎、沖縄両県の714円です。