高齢者の再就職支援窓口300箇所に、地域での高齢者の雇用就業機会を創造するネットワークを100箇所に

塩崎恭久厚生労働大臣は、2月14日首相官邸で開催された第7回働き方改革実現会議で、今後の高齢者の就業支援策を提示しました。

その中では、65歳以上の高齢者の再就職を重点的に扱う「生涯現役窓口」を、現在の80ヵ所から2020年には4倍増の300ヵ所に、地域の高齢者の雇用就業機会を創る「生涯現役地域連携事業」を、現行の15ヵ所から2020年には７倍増の100ヵ所にそれぞれ増やす、としています。

厚生労働省は、2016（平成28）年4月から、全国80ヵ所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設け、再就職などを目指す55歳以上の者を対象に、次のような多様なサービス提供を行っています。

厚生労働省は、この窓口では、重要な課題となってきている65歳以上の高齢者の再就職を重点的な取り扱うとしており、2020年までに4倍近い300ヵ所のハローワークに開設する予定です。

また、2016（平成28）年度から、自治体を中心とした地域のネットワークの下で、地域の課題に対応した多様な雇用・就業機会を掘り起こして企業退職者等に提供する「生涯現役地域連携事業」を始めており、このネットワーク数を2016年の15ヵ所から2020年には100ヵ所に増やす予定です。

生涯現役地域連携事業は、地方自治体が中心となって、各地域の関係機関が総ぐるみで参加する「協議会」に、1年度単位（最大3年程度の支援を想定）で都道府県レベルでは4000万円程度、政令指定都市及び特別区レベルでは3000万円程度、その他の市町村レベルでは2000万円程度を支援するものです。

協議会では、次の事業などが実施される予定です。

なお、2016年には、以下の15団体の計画が採択されています（1～７は2016年8月採択、8～15は同10月採択）。