少子高齢化により労働力不足が課題とされる中、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢を問わず働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要になっています。平成26年には団塊世代（約660万人）が65歳に到達し、多くの人が企業を退職していると考えられます。これらの層を含む高齢者が地域社会で活躍できる環境の整備が必要になっています。
その一環として、厚生労働省は、５月２３日に「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分）」の実施団体として13団体の採択を決定したと発表しました。この事業を通じて『高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。』としています。
（参考：「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分）」の実施団体として13団体を決定）
実施団体
今回決定した13団体は以下のとおりです。
- 横手市生涯現役促進協議会
- 赤城山プロジェクト協議会
- 小田原市生涯現役推進協議会
- 公益財団法人新潟県シルバー人材センター連合会
- みつけ生涯現役促進協議会
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会
- 岡山県生涯現役促進協議会
- 福山市生涯現役促進地域連携協議会
- 愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
- 高知県生涯現役促進地域連携協議会
- 熊本県生涯現役促進地域連携協議会
- 鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会
- 宮古島生涯現役促進協議会
なお、これまでに29の団体が採択されています。（詳細は下記の厚生労働省のリリース参照）
事業内容
事業内容は実施団体によって異なりますが、「コミュニティFMやパンフレットを利用した情報発信」「相談窓口開設」「説明会・面接会の実施」「職場体験の実施」「スキル習得講座の実施」「企業と高齢者のマッチング支援」「空き家管理基礎知識講座の実施」など、普遍的なものから地域の特性を反映したものまで、さまざまです。
（参考：【別添１】採択団体の事業概要）
実施団体が限られているものの、生涯現役促進地域連携事業では、新しい取り組みが行われています。既存のハローワークやシルバー人材センターなどと併せて活用することで、雇用・就業機会が広がります。