住宅の紹介、就職支援、補助金など、ＵＪＩターンの促進策を実施する自治体が増えています
定年や、仕事、健康の節目に都市部からＵＪＩターンを考える方が多くなりました。しかし、都市部からいきなりＵＪＩターンを考えるのは誰にとっても不安なものです。そうしたなか、「ふるさと暮らしを前提に、生涯現役をめざして活動している方やこれから活動を始めようとしている方をサポートします」という理念で、国や多くの自治体、公益法人が様々な形の支援をしており、具体的にこれらを活用することは非常に有益です。
住宅、職業の斡旋・紹介というケースが最も分かりやすいものですが、ターンのケースによっては補助金の支給や一部減税措置なども含むため、かなり支援の幅は広く、それだけに事前情報を集めることは有益だといえるでしょう。
こうした情報の入り口として、まずはターン先の町や村などの自治体が展開するホームページをご覧になることをおすすめします。自治体の発信情報を網羅した、国土交通省ふるさとsearch(ふるさとサーチ)から入れます。地域の特性や気象、物価など、いわゆる地元のローカル情報を掘り下げていることもあり、かなり参考になります。また、農林水漁業などの体験談や居住シミュレーションなども詳しく取り上げる自治体が増えており、地元に密着した生きた情報を入手するのに最適です。
自治体によっては、大都市でのＵＪＩターン相談会や、相談窓口を常設しています
ホームページばかりでなく、「相談窓口」というかたちで対応してくれるケースも多いことに留意すべきかもしれません。自治体の多くや国はＵＪＩターン希望者のために総合窓口を開設しており、担当者が親切に相談に応じてくれます。窓口の有無は上記サイトで確認できますから、当該のホームページをチェックするか、総務関係の部署に電話やメールなどで問い合わせてみるといいでしょう。
昨今は、「田舎暮らし」というライフスタイルの伸張により、民間のサイトにもこうした総合情報を集めるケースが増えてきました。リンク集などもこまめに見ておくと、意外な支援情報に気づくことがあるかもしれません。