介護保険により、要支援、要介護の認定を受ける。私たちにとって、遠い将来のことではないかもしれません。
例えば認知症。厚生労働省の研究班（代表者：筑波大学朝日隆教授）の研究では、2012年時点で、認知症の有病率を65歳以上で15％（74歳までは10％以下ですが、85歳以上で40％になります）、認知症の有病者数を全国で462万人と推計しています。高齢化が今後一層進むと見込まれていますので、国、自治体では認知症への取り組みが大きな課題となっています。私たちも認知症を知り、認知症と生きることが大切です。認知症だけではなく様々な症状で介護保険の要支援、要介護の認定を受けている方は全国で602万人（※）。要介護の方が入居する特別養護老人ホームは、入居待機者が数百人という施設もあるようです。
2008（平成20）年から始まった後期高齢者医療制度。今後の高齢者の増加と医療費の増加を考えると、現役世代の人達が制度の対象年齢に達した時には、現在の1割負担の保険料がかなり上昇するかもしれません。
※介護保険事業状況報告（暫定）2014（平成26）年12月分‐厚生労働省