定年後、再就職したけれども当初説明された労働条件、職種と著しく異なる、社内のいじめやパワーハラスメントに耐えられない、といった「働く現場でのトラブル」は残念ながらよくありますが、「強引な退職勧告」「派遣や有期雇用で働いている時、期間の満了を待たず、理由も不明確に解雇された」「人員整理による会社都合の退職なのに自己都合退職にされた」など、退職時のトラブルも多く聞かれます。
集団解雇など、同じ境遇の方が複数いれば一緒になって待遇の改善や、解雇の無効を会社と交渉することもできますが、1人の場合はなかなか勇気がわかず会社の言いなりになってしまいがちです。
明らかに労働基準法に抵触する行為、例えば労働時間、休暇日数が守られていない、解雇権の乱用といった場合は、労働基準監督署に相談することを考えましょう。ただし、日雇い派遣労働者の問題、名ばかり管理職問題を見れば明らかなようにその状態に置かれた人たちが声を上げなければ、解決が困難な問題も多くあります。1人でことにあたろうとせず、1人で参加できる労働組合に相談してみるのも方法です。
また、倒産では、それ以前から給与の遅配や未払いが起きます。賃金の未払いは生活に大きく影響します。ぜひ、未払賃金立替払制度を知っておいてください。