会社に勤めていれば何らかの形で「退職」を経験しなければなりません。退職にも定年による退職など円満な退職もあるでしょうが、やむをえない中途退職、さらに会社整理、倒産といった意図しない退職もあります。また、病気等により退職せざるをえないということもあります。
いわゆるバブル崩壊以降、リストラという名の人員削減、サービス残業、実質給与の減少といった経験をしました。景況が好転してからも、経済のグローバル化が叫ばれ、雇用、労働を取り巻く環境は決して楽観的なものではありませんでした。そのような中で、過重な時間外労働などによって体調を壊し、心を病み、休職を余儀なくされた方も多く見てきました。
退職金がある会社では、自己都合退職の場合は会社都合に比較して退職金が減額されるのが一般的です。また雇用保険は、退職の形によって給付までの待機期間や、支給期間が違ってきます。雇用保険には、定年退職後1年間は休養期間として資格が喪失しない措置、傷病や介護等の理由で働くことができない場合、一定期間受給資格を喪失しない措置があります。