会社をつくって、今までの経験を活かした仕事をしてみる。あるいは今までできなかったことにチャレンジしてみる。起業するという選択肢は多難かもしれませんが、成就した時の達成感は大きいものです。政府も、起業の育成に力を入れており、2014年7月からは、退職後の創業・起業準備を具体的に行っている期間も雇用保険の失業給付の対象になっています。
起業するためには、どのような事業を行うのかを決めておく必要があります。資格が必要であれば、退職を決める前に資格取得をしておくことが望ましく、今までの仕事と同業で起業するのであれば、仕事を発注してくれる会社を事前に確保しておく必要があります。この場合、今まで勤務していた会社と軋轢が生じることがある可能性も覚悟しておいてください。
フランチャイズチェーンに参加することもひとつの選択です。飲食、物販などフランチャイズチェーンは数多く、比較するといっても短期間でできるものではありません。在職中から説明会等に参加して情報収集を行ってください。但し、マルチ商法といわれるものの中には悪質なものがあります、十分な注意が必要です。
起業にはそれなりの資金が必要です。起業資金だけではなく、運転資金も必要ですし、事業が軌道に乗るまでの生活資金も必要です。十分な資金で事業を始めたつもりでも思わぬ支出もあります。事業資金の借り入れはどのようにしていくのかも計画しておきたいものです。