70歳以上まで働ける企業は約2万8千社、全体の19.0％となっています。従業員31人から300人規模の中小企業では19.8％、301人以上の大企業では11.8％と、中小企業の方が高齢まで働きやすい環境整備の取り組みが進んでいます。
これは、年齢を横軸、賃金を縦軸に置いた賃金カーブの上昇がゆるやかなこと、熟練労働者が中小企業ほど欠かせないことなどによるものです。日本は前例のない人口急減・超高齢社会を迎えつつあり、今後、段階的に、公的年金支給開始年齢は70歳程度までに引上げられると予想されます。
政府も、高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現をめざし、70歳以上まで働ける企業の拡大を「高年齢者雇用安定助成金」や「高年齢者雇用アドバイザー」などにより、後押ししています。
